医薬品集制作代行サービス利用規約

医薬品集制作代行サービス利用規約(以下「本規約」といいます)は、医薬品集制作の大学堂が運営する、ネットワークを介したクラウド型医薬品集制作代行サービス（以下「本サービス」といいます）をご利用頂く際の取扱いにつき定めるものです。本サービス利用の際は、本規約及びプライバシーポリシーへの同意を必要とします。ご利用の前に、必ず本規約及びプライバシーポリシーの全文をお読みください。

第1条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、次に掲げるとおりとします。

(1)当事務局	医薬品集制作の大学堂による本サービスの運営事務局
(2)本サービス	医薬品集制作代行サービスという名称の、ネットワークを介したクラウド型医薬品集制作代行サービス（サービスの名称又は内容が変更された場合は、その変更後のサービスを含みます）
(3)クラウド型	クラウド型業務アプリ作成ツール「kintone」（サイボウズ社）を用いて制作した院内医薬品集アプリ「クラウド型医薬品集（Cloud Formulary）」
(4)サービス利用契約	本規約及び当事務局と登録利用者の間で締結する、本サービスの利用契約
(5)登録利用者	第2条（本サービスの利用申請）に基づいて本サービスの利用について申請後、本サービスの利用が可能となった個人又は法人
(6)法人登録利用者	医療機関または薬局等の法人で、本規約を承諾の上、当事務局所定の手続きに従い、当事務局に対して利用者登録（有償）の申込みを行い、当事務局が承諾した法人
(7)個人登録利用者	原則として医療機関、薬局等で薬事業務に従事する薬剤師で、本規約を承諾の上、当事務局所定の手続きに従い、当事務局に対して利用者登録（無償）の申込みを行い、当事務局が承諾した個人
(8)利用者	登録利用者により本サービスの利用を許可され、IDを与えられた者
(9)アカウント	ID及びパスワードが与えられたことにより生じる本サービスを利用するための資格または権利
(10)ID	本サービスの利用のために登録利用者及び利用者が固有に持つ文字列
(11)パスワード	ID に対応して登録利用者及び利用者が固有に設定する暗号
(12)個人情報	住所、氏名、職業、電話番号等個人を特定することのできる情報の総称
(13)登録情報	登録利用者が本サービスに登録した情報の総称（投稿情報は除く）
(14)知的財産権	著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）
(15)コンテンツ	本サービスで公開される情報

第2条（本サービスの利用申請）

本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当事務局の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます）を当事務局の定める方法で当事務局に提供することにより、当事務局に対し、本サービスの利用を申請することができます。
利用申請を行うことができるのは、その登録利用者となる本人（法人の場合には対外的な契約権限を有する者）に限るものとし、代理人による利用申請は認められないものとします。
18歳未満の方が利用申請する場合は、本サービスの利用をすることについて法定代理人の同意を必要とし、未成年者が利用申請を完了した時点で、本サービスの利用及び本利用規約の内容について、法定代理人の同意があったものとみなします。登録利用者が成年であると偽って本サービスを利用した場合は、本サービスの利用に関する一切の法律行為を取り消すことはできません。
当事務局は、利用希望者の申請手続きにおいて登録完了の案内を書面又はメールで案内した時点で、利用希望者を登録利用者とみなします。また、当事務局が登録完了の案内を書面又はメールで案内した時点において、利用希望者は本規約における登録利用者となり、サービス利用契約が登録利用者と当事務局の間に成立します。その後登録利用者は本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
本サービスは、サービス利用契約が締結され、既定の本サービスの料金をご入金いただき（※有料プランを選択した法人登録利用者のみ）、当事務所から「クラウド型」の利用に必要なURL/ID/パスワード/アプリIDが提供され次第、本サービスの利用が可能となります。
利用希望者が次のいずれかに該当する場合、当事務局は利用者登録の申込みを承諾しないか、あるいは承諾後であっても承諾の取り消しを行うことがあります。
- 利用申請の際、利用希望者が虚偽の事実を申告したとき
- 利用申請の際、登録事項に誤記、または記入漏れがあったとき
- 利用希望者が本サービスの料金等の支払を怠るおそれがあると当事務局が判断したとき
- 利用希望者が、本規約違反等で本サービスの利用停止中、または過去に強制解約処分を受けていたことが判明したとき
- その他、当事務局が登録利用者として不適当であると判断したとき
当事務局と登録利用者との間におけるサービス利用契約の有効期間は、当事務局が本サービスを終了するまでの期間中であって、登録利用者について本条に基づく利用登録が完了した日からその登録利用者が本サービスを解約した日の翌月末日、又はその登録利用者が登録抹消された日までの間、当事務局と登録利用者との間で有効に存続するものとします。

第3条（本サービス料金及びその支払い）

本サービスの料金（以下「本サービス料金」という）は、別表のとおりとします。
法人登録利用者は、別表に定める本サービス料金を、利用登録時、更新時及び単回払いのサービスについてはそのご依頼の度に、当社の指定した期日までに当事務局指定の金融機関への振込みにより当事務局に支払うものとします。
前各項にかかわらず、本サービスにて別途オプション料金によるサービスが発生した場合は、その際に支払方法を定めるものとします。
当事務局は、法人登録利用者より支払われた料金については理由の如何に拘わらず返還しないものとします。

第4条（消費税の算定）

消費税及び地方消費税（以下総称して「消費税等」という）は、前条に基づく本サービス料金及びオプション料金のそれぞれに対して算定されるものとします。
消費税等の算定に関して1円未満の端数が生じた場合には、当該端数は切り捨てるものとします。
消費税等の算定の際の税率は、当該算定時に法律上有効な税率とします。

第5条（アカウントの管理）

登録利用者は、kintoneのID及びパスワードを変更した場合には、その旨を当事務局に報告する義務があるものとし、その義務を怠ったことによりメンテナンスに支障を来たした結果、登録利用者または第三者に損害が発生しても、当事務局は一切責任を負わないものとします。
登録利用者のID及びパスワードを利用して行われた行為は、当該IDを保有している登録利用者の行為とみなし、その行為から登録利用者または第三者に損害が生じたとしても、当事務局は一切責任を負わないものとします。
登録利用者は、利用に際して登録した情報（以下、「登録情報」といいます。メールアドレスや ID・パスワード等を含みます）について、自己の責任の下、任意に登録、管理するものとします。登録利用者は、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買をしてはならないものとします。
当事務局は、登録情報によって本サービスの利用があった場合、登録を行った本人が利用したものとみなすことができ、当該利用によって生じた結果ならびにそれに伴う一切の責任については、登録を行った本人に帰属するものとします。
登録利用者が利用者にID及びパスワードを付与した場合、登録利用者は利用者に対して本規約の内容を理解させ、遵守させる義務を負います。利用者のアカウントを通して問題が生じた場合、登録利用者が責任をもってその問題に対処するものとします。また、利用者のアカウントを通して行った行為が当事務局又は第三者に損害を与えた場合、登録利用者がその損害賠償を行うものとします。
登録利用者は、ID及びパスワードの盗難があった場合、ID及びパスワードの失念があった場合、またはID及びパスワードが第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにサイボウズ社の規定に基づいた対応を行うとともに、当事務局にも仔細を報告するものとします。
利用者のID及びパスワードの管理は登録利用者が行うものとし、当事務局は一切関与しないものとします。

第6条（登録利用者情報の利用）

当事務局は、当事務局のプライバシーポリシーに従い、登録利用者情報を管理します。
登録利用者は、登録利用者情報については真正な情報を登録するものとし、その内容に変更が生じた場合には速やかに変更登録を行い、真正な状態を維持する義務を負うものとします。
前項にかかわらず事前に登録内容の変更が分かっている場合には、事前に（変更予定日の1ヶ月前まで）変更事項、変更予定日等を当事務局に通知するものとします。
前2項に基づく通知があった場合は、当事務局は当該通知に従って登録内容を変更するものとします。
登録利用者が、第2項及び第3項項に定める義務を怠ったことにより生じた損害について、当事務局は一切責任を負わないものとします。
当事務局は、本サービスの向上及び当事務局のマーケティング等の目的で登録利用者情報の集計及び分析等をすることができるものとします。

第7条（外部委託について）

当事務局は、システム管理等、必要に応じて業務の全部または一部を外部委託することができるものとします。

第8条（知的財産権の取り扱い）

登録利用者は、コンテンツの利用にあたり、日本国内外の著作権法を含むすべての法令等に違反する形態では利用できないものとします。登録利用者及び利用者は､コンテンツを当事務局の定める範囲内でのみ使用することができるものとします｡
本サービスの知的財産権は、当事務局又は当事務局にライセンスを許諾している者に帰属します。また、データを含むコンテンツの著作権法上の権利は個々のデータの著作権者もしくは当事務局に帰属します。
コンテンツの情報内容は、著作権法その他の法律の保護を受けるものであり、当事務局及び原著作権者等権利者全員の完全な事前許諾を得ることなく、これを複製、放送、翻訳等上記の者の権利に抵触する行為を行うことはできません。
登録利用者が前項に定める抵触行為を行い、原著作権者など関係者ないし機関から損害賠償その他の請求がなされた場合には、登録利用者は自己の責任と費用負担においてこれを処理するものとし、当事務局に一切損害・迷惑を及ぼさないものとします。
また、当事務局からお送りしました電子メールの内容（セミナー資料等を含む）に関する著作権はすべて当事務局に帰属しており、無断で転用・転載することはできません。
退会等により登録利用者が登録利用者の資格を喪失した場合は､提供されたコンテンツの使用権も消滅するものとします｡

第9条（設備等の準備について）

登録利用者は、通信機器、ソフトウェア、セキュリティ対策、バックアップ体制、その他これらに付随して必要となる全ての機器の準備、及び回線利用契約の締結、インターネット接続サービスへの加入、その他、本サービスを利用するために必要な準備を、自己の費用と責任において行うものとします。

第10条（リンクについて）

コンテンツのうち、「クラウド型」から第三者のウェブサイトへリンクをしている場合、当該第三者のウェブサイト（以下「リンク先サイト」という）はそれぞれの責任において管理・運営されているものであり、当事務局が管理しているものではありません。
当事務局はリンク先サイトの内容ならびにそれらをご利用になったことにより生じるいかなる損害についても、責任を負うものではありません。
「クラウド型」へリンクしているということが、当事務局がリンク先サイトの利用や、リンク先サイトに掲載されている商品、サービス、会社等を推奨していることを意味するものではありません。
リンク関係にあるということが、当事務局とリンク先との間に業務提携などの特別な関係にあるということを意味するものでもありません。

第11条（禁止事項）

登録利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当事務局が判断する行為をしてはなりません。

法令又は本規約に違反する行為
当事務局若しくは第三者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為（かかる侵害を直接又は間接的に惹起する行為を含みます）
登録利用者の資格を停止ないし無効にされた法人又は個人に代わり利用申請をする行為
当事務局又は第三者に経済的損害を与える行為
当事務局又は第三者の名誉・信用を毀損または不当に差別もしくは誹謗中傷する行為
他者の情報を改ざん、消去する行為
当事務局又は他者になりすます行為
本サービスの運営を妨害する行為
当サービスと同一又は類似の名称をその用途、手段にかかわらず、使用する一切の行為
法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、その手続きを履行せずに本サービスを利用する行為
問い合わせの繰り返し等を過度に行い、又は義務や理由のないことを強要し、当事務局の業務に著しく支障を来たす行為
当事務局若しくは登録利用者が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
上記各号のいずれかに該当する行為（その行為を登録利用者以外の第三者が行っている場合を含みます）を助長する目的で他のサイトにリンクを貼る行為
その他、当事務局が不適切と考える行為

第12条（連絡、通知）

本サービスに関する問い合わせその他登録利用者から当事務局に対する連絡又は通知、及び本規約の変更等に関する通知その他当事務局から登録利用者に対する連絡又は通知は、当事務局の定める方法で行うものとします。
当事務局が電子メールの送信による通知を行った場合、当事務局からの通知は、登録利用者が登録したメールアドレスにメールを送信することをもって、そのメールが通常到達すべきときに到達したものとみなします。
当事務局は、通信不良その他の不具合が原因で当事務局に到達していないお問い合わせについては、返答する義務を負わないものとします。

第13条（反社会的勢力の排除について）

登録利用者は本サービスを利用するにあたって、自身が反社会的勢力（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団及びその関係団体をいうほか、総会屋、社会運動や政治運動を標ぼうするゴロ、特殊知能暴力団等、その他反社会的勢力の総称をいい、本規約では以後「反社会的勢力」といいます）ではないことを表明し、将来にわたっても、所属もしくは該当、又は関与していないことを確約するものとします。
当事務局は、登録利用者が反社会的勢力に所属もしくは該当する、又は関与していると判断した場合、その登録利用者に事前に通知等を行うことなく、その登録利用者による本サービスの利用停止、その登録利用者の登録利用者の資格について取消等の必要な措置をとることができるものとします。

第14条（解約・退会）

登録利用者は、当事務局所定の方法により本サービスを解約（退会）し、自己の登録利用者としての登録を抹消することができます。また、解約の通知を行ったときにサービスが終了するものとし、サービス終了後本サービスの全部又は一部が利用できなくなるものとします。
解約時に当事務局に対する債務が残存している場合、登録利用者は、その債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当事務局に対して全ての債務を支払わなければなりません。
解約後の登録利用者情報の取扱については、第6条（登録利用者情報の利用）の規定に従うものとします。

第15条（登録抹消）

当事務局は、登録利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなくサービス利用契約を解除することができます。また、この場合において、当事務局は、その登録利用者について本サービスの利用を一時的に停止すること、サービス利用契約を解除することのいずれの対応もできます。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録事項に虚偽の事実があると判明した場合
- 反社会的勢力である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流もしくは関与を行っていると当事務局が判断した場合
- 登録利用者が以前に当事務局から登録抹消の措置を受けた者又はその関係者であると当事務局が判断した場合
- 支払停止もしくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- 当事務局からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
- その他、当事務局が本サービスの利用、サービス利用規約の継続を適当でないと判断した場合
前項各号のいずれかの事由に該当した場合、登録利用者は、当事務局に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当事務局に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。
前項の場合において、登録利用者は、全てのサービスについて本規約に定める登録利用者の権利を失うことについて、登録利用者は予め承諾するものとします。
登録利用者が登録抹消された場合における登録抹消後の登録利用者情報の取扱については、第6条（登録利用者情報の利用）の規定に従うものとします。

第16条（本サービスの中断）

本サービスの内容は、当事務局がその時点で合理的に提供可能なものとします。
当事務局は、本サービスの内容及び配信方法を予告なく当事務局の裁量により改良、追加、中断、変更、削除またはアクセス不能とすることができ、当該改良、追加、中断、変更、削除またはアクセス不能となったことにより登録利用者に生じるいかなる損害について、一切責任を負いません。
当事務局は、次の各項に該当する事由が生じた場合、登録利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を中断する場合があります。
- 本サービスに必要な設備等の定期的及び緊急的なメンテナンス、アップデート作業もしくは障害の対策等が必要な場合
- 電気通信事業者による電気通信役務の提供の中止、火災、停電、事故、戦争、動乱、暴動、労働争議、天災地変、疫病の蔓延またはコンピューターウイルス等の不可抗力その他の当事務局の責に帰さない事由により本サービスの提供ができなくなった場合
- 運用上・技術上やむを得ないと当事務局が判断した場合
- その他当事務局が必要と判断した場合
本サービスが、当事務局の責めに帰すべき事由により中断した場合、当事務局はその回復に最善の努力を払うものとします。
当事務局は、本条に基づき当事務局が行った措置に基づき登録利用者に生じたいかなる損害について、一切責任を負いません。

第17条（本サービスの内容の変更及び終了）

当事務局は、当事務局の都合により、本サービスの内容を変更することができます。
当事務局は、90日以上に登録利用者に対し予告することにより本サービスを終了することができるものとします。
当事務局は、本条に基づき当事務局が行った措置に基づき登録利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第18条（保証の否認及び免責）

当事務局は、本サービスが登録利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・サービス的価値・正確性・有用性を有すること、登録利用者による本サービスの利用が登録利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。本サービスの使用に起因して登録利用者及び第三者に損害が発生したとしても、当事務局及び本サービスに対する知的財産権の権利者である者は一切責任を負わないものとします。
コンテンツの提供、遅滞、変更、中止もしくは廃止、「クラウド型」を通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等、またはその他「クラウド型」に関連して発生した登録利用者の損害について、当事務局は法令または本規約にて明示的に定める以外の責任を負いません。
万一、コンテンツの利用により何らかの損害が発生した場合であっても、当事務局は一切の責任を負いかねます。
当事務局は、ブラウザのバージョンの変化といった環境の変化等の事由による不具合について責任を負わないものとします。
当事務局は登録利用者が解約することにより、その登録利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
当事務局は、当事務局が登録利用者の登録抹消を行ったことにより、その登録利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
当事務局は、ハッカー等による不当な行為により、登録利用者及び第三者に損害が生じた場合について一切の責任を負いません。
本条第１項から第6項までの規定は、当事務局に故意又は重過失がある場合又は契約者が消費者契約法上の消費者に該当する場合には適用しません。
何らかの理由により当事務局が責任を負う場合であっても、当事務局は該当登録利用者に対して責任を負うべき契約に係る3か月分(単回の支払いサービスについてはその直前１回分)の利用料の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接的損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。

第19条（損害賠償及び紛争処理）

登録利用者が本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当事務局に損害が生じた場合、当事務局に対しその損害を賠償しなければなりません。
第1項の適用を受けた登録利用者については、以降、全ての本サービスについて本規約に定める登録利用者の権利を失うものとします。
本サービスに関連して登録利用者と利用者又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、登録利用者の責任において処理及び解決するものとし、当事務局はかかる事項について一切責任を負いません。
登録利用者による本サービスの利用に関連して、当事務局が、利用者、他の登録利用者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、登録利用者はその請求に基づき当事務局がその第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
当事務局は、本条に基づき当事務局が行った行為により登録利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第20条（権利義務の譲渡について）

登録利用者は、当事務局の書面による事前の承諾がある場合を除き、サービス利用契約に基づく登録利用者及び利用者の権利若しくは義務について、第三者へ譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
当事務局は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします）した場合には、その譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに登録利用者の顧客情報をその譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、登録利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

第21条（本規約の変更）

当事務局は以下の場合に、当事務局の裁量により、本規約を変更することができます。
- 本規約の変更が、登録利用者の一般の利益に適合するとき。
- 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
当事務局は本規約を変更する場合、本サービスに、当該変更の旨を記載した通知を表示するものとします。当該変更は通知から 14 日以降に発効することとします。ただし、本サービスの新機能に対応する変更または法令上の理由に基づく変更は、直ちに発効するものとします。
第2項に定める期間経過後、登録利用者が本サービスの利用を継続した場合または当事務局の定める期間内に登録抹消をとらなかった場合、当該変更に同意したものとします。ただし、法令上登録利用者の同意が必要となるような内容の変更を行うときは、別途当事務局が定める方法により、登録利用者の同意を取得します。

第22条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分については、継続して完全に効力を有するものとします。

第23条（存続規定）

サービス利用契約終了後も、条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は、期間満了、解除、失効、その他理由の如何を問わずサービス利用契約が終了した後も効力を有するものとします。

第24条（準拠法及び管轄裁判所）

本規約及びサービス利用規約の準拠法は日本法とします。
本規約又はサービス利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、高知地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2023年 11月 10日制定、発効

【別表】メンテナンス代行料金（税別）

個人登録利用者

本サービスを、３ヶ月間を上限に無償試用できます。

試用中のプラットフォーム（kintone）は当事務局が提供します。

なお、当事務局があらかじめ設定した条件を満たした場合、試用期間を延長できます。

法人登録利用者

プランＦ（Free：無償配布）
- 内製した「クラウド型」のコンテンツを無償で配布します。
- プラットフォーム（kintone）は当該登録利用者が契約（有償または30日間無償試用）する必要があります。
- 随時メンテナンス（更新事由発生時に遅滞なくコンテンツを更新すること）やカスタマーサポートは付随していないため、自力でメンテナンスできる登録利用者向けのプランです。
プランＳ（Single：単回メンテナンス）：35万円/回
- プランＦの登録利用者を対象に、「クラウド型」を単回更新します。
- 上位プランを契約できない施設や自力メンテナンスが滞った際の救済プランです。
- 本プランは何度でも契約可能です。
- カスタマーサポートは付随しません。
プランＩ（Immediate：随時メンテナンス）：50万円/年
- 随時メンテナンスを提供します。
- カスタマーサポートは付随していません（ただし誤謬の指摘には24時間以内に対応します）。
プランＰ（Premium）：95万円/年
- プランＩにカスタマーサポートが付いた最上級プランです。
- 随時メンテナンスに加え、マザー医薬品集（全契約施設の「クラウド型」の集約版）等、各種特典アプリが利用できます。