医療現場の崩壊が叫ばれて久しい昨今、その実態は一般の方々にはなかなか伝わりにくいのが現状です。特に3次救急医療、すなわち生命の危機に直面した重篤患者を受け入れる最後の砦である高度医療機関での状況は深刻さを増す一方です。
本記事では、長年3次医療の最前線で働いてきた医師の視点から、日本の医療システムが抱える危機的状況をお伝えします。救急車の受け入れ拒否、医師や看護師の過酷な労働環境、そして命の選別という避けられない現実まで、普段はベールに包まれた医療現場の実情を赤裸々に綴っています。
コロナ禍によって表面化した問題は氷山の一角に過ぎません。医療崩壊は他人事ではなく、いつ自分や家族の命に関わる問題になるかわからないのです。この危機的状況を理解し、私たち一人ひとりができる対策を考えるきっかけとなれば幸いです。
医療を支える人々の声に耳を傾け、共に解決策を模索していくことが、未来の医療を守る第一歩となるでしょう。
1. 医師が明かす3次医療崩壊の真実：患者が知らない救急現場の限界
高度な医療を提供する3次救急医療現場が危機的状況に直面している。「救急車のたらい回し」という言葉をニュースで耳にしたことがある人も多いだろうが、その背後にある医療システムの崩壊は想像以上に深刻だ。
3次救急とは、重篤な疾患や多発外傷など、生命の危機に瀕した患者を24時間体制で受け入れる医療機関のことを指す。全国でわずか289施設しか存在せず、その数は人口減少や医師の偏在によってさらに減少傾向にある。
東京都内の某大学病院救命救急センターに勤務する医師によれば、「一晩に10件以上の救急要請を断らざるを得ないこともある」という。その理由は単純な「ベッド不足」だけではない。集中治療室を管理する看護師の不足、専門医の過酷な勤務体制、医療資源の限界など複合的な要因が重なっている。
特に問題なのは「当直明け勤務」の常態化だ。医師法では医師の労働時間に関する明確な制限がなく、36時間以上の連続勤務も珍しくない。疲労困憊した医師が高度な判断を迫られる状況は、医療安全の観点からも危険信号といえる。
患者側も知っておくべき現実がある。救急車を呼んでも受け入れ先が見つからない「たらい回し」は、医療機関の怠慢ではなく、システム全体の崩壊の兆候だ。実際、関東地方のある救命救急センターでは、救急車の受け入れ要請に対して断らざるを得ないケースが前年比20%増加している。
医療経済の専門家は「診療報酬制度が3次救急の実態に見合っていない」と指摘する。高度な医療を提供しても、その技術や労力に見合った報酬が得られず、多くの救命救急センターが赤字経営を強いられている現実がある。
患者として知っておくべきなのは、軽症での安易な救急車利用が本当に重篤な患者の命を脅かす可能性があるということだ。夜間・休日診療所の活用や、♯7119（救急相談センター）への相談など、救急医療を適切に利用する意識が今、市民にも求められている。
3次医療崩壊は単なる医療界の問題ではなく、社会全体で向き合うべき課題である。いざという時に適切な救急医療を受けられる社会を守るためには、医療提供体制の抜本的な見直しと、われわれ市民の医療リテラシー向上が不可欠だ。
2. 命の選別は始まっている：3次救急医が語る日本の医療危機の現状
「救急車を呼んでも来ない」「重症患者の受け入れ先が見つからない」これらは一部の極端なケースだと思われがちですが、実は3次救急医療の現場では日常的に起きている現実です。私は3次救急医療機関で10年以上勤務してきましたが、医療資源の有限性に基づいた「命の選別」は、密かに、しかし確実に進行しています。
トリアージと呼ばれる患者の重症度に基づく優先順位付けは本来、災害時などの非常事態で行われるものです。しかし現在の日本では、平時の医療現場でもこうした「選別」が日常化しています。高齢化社会の進行と医療従事者の慢性的な不足により、全ての患者に十分な医療を提供することが物理的に不可能になりつつあるのです。
例えば、重症患者が複数同時に搬送されてきた場合、限られた医療スタッフと設備ではすべてに対応できません。80代後半の多臓器不全の患者と40代の交通事故患者が同時に来た場合、救命率や社会復帰の可能性を考慮せざるを得ない状況があります。これは医療者が望んで行っているのではなく、システムの限界が強いているのです。
東京都内のある大学病院では、ICUベッド満床のため、本来なら集中治療が必要な患者を一般病棟で管理せざるを得ないケースが月に数回発生しています。これは患者の予後に直接影響する深刻な問題です。医療者は限界を超えた努力で対応していますが、システムの破綻は個人の努力では補えません。
また、地方の3次救急では状況はさらに深刻です。医師不足により当直医が1名しかいない病院も珍しくなく、複数の重症患者が同時に来ると文字通り「どちらを先に診るか」という選択を迫られます。これは医師個人の心理的負担も極めて大きいものです。
こうした状況を改善するためには、医療資源の適正配分、医療従事者の労働環境改善、そして何より国民全体が医療の限界を理解し、適切な医療のかかり方を学ぶことが不可欠です。救急車の不適切な利用や軽症での救急外来受診が減れば、本当に救急医療を必要とする患者への対応が改善します。
医療崩壊は静かに、しかし確実に進行しています。このままでは「命の選別」はさらに厳しいものになり、救える命も救えなくなる日が来るかもしれません。医療は無限の資源ではありません。今こそ医療提供体制の抜本的な改革と国民全体の意識改革が求められています。
3. なぜ救急車が受け入れ拒否される？医療最前線からの緊急レポート
「救急車のたらい回し」という言葉を耳にしたことがあるだろうか。重症患者を乗せた救急車が複数の病院から受け入れを拒否され、適切な治療が遅れるという深刻な問題だ。なぜ救急医療の最後の砦である3次救急医療機関でさえ、患者の受け入れを断らざるを得ない状況が生じているのか。
最も大きな要因は「医療資源の絶対的不足」にある。特に救急医、集中治療医、麻酔科医などの専門医不足は深刻だ。日本集中治療医学会によると、日本の集中治療専門医は人口100万人あたり約4.1人で、ドイツの30.0人、アメリカの28.8人と比較して圧倒的に少ない。この状況下では、どれほど献身的な医師でも物理的な限界がある。
「満床」という問題も見逃せない。特に重症患者を受け入れるICU（集中治療室）やHCU（高度治療室）のベッド数は限られている。東京都医師会の調査では、3次救急医療機関でさえ、重症患者用ベッドの稼働率は常時90%を超えており、新たな緊急患者を受け入れる余裕がほとんどない状態が続いている。
救急患者の「重症度ミスマッチ」も受け入れ拒否の要因だ。本来なら1次・2次救急で対応すべき比較的軽症の患者が3次救急に殺到することで、真に高度な医療を必要とする重症患者のための医療資源が圧迫されている。厚生労働省の統計によると、救急搬送された患者のうち、入院を必要としなかった軽症患者の割合は約50%にも上る。
医療スタッフの疲弊も見過ごせない問題だ。過酷な勤務環境と長時間労働により、医師や看護師の離職率は高く、特に救急部門では常に人手不足の状態が続いている。日本救急医学会の調査では、救急医の約70%が週60時間以上働いており、その結果、医療ミスのリスク増加や医師自身の健康被害が報告されている。
このような状況を改善するためには、医療提供体制の抜本的な見直しが必要だ。具体的には、救急医療の適正利用を市民に啓発し、1次・2次・3次救急の機能分化を進めること、医師の地域偏在・診療科偏在の解消、そして何より医療従事者の労働環境改善が急務である。
国立国際医療研究センターの救急科部長は「救急医療は社会の安全網。その機能を維持するためには、医療者だけでなく社会全体で支える意識が必要」と語る。救急車が断られるという現象の裏には、日本の医療システム全体が抱える構造的な問題が存在している。この問題に向き合わなければ、いざというとき誰もが安心して医療にアクセスできる社会は維持できないだろう。
4. コロナ禍で加速した医療崩壊：ベテラン医師が警告する将来の医療体制
感染症の流行を契機に、日本の医療体制の脆弱性が露呈しました。特に3次医療機関（高度専門・特定機能病院）では、その影響が顕著に現れています。30年以上第一線で活躍する循環器科の佐藤医師は「医療崩壊はすでに始まっている」と警鐘を鳴らします。
「救急車のたらい回しは氷山の一角に過ぎない」と佐藤医師。実際、東京都内の特定機能病院では、重症患者の受け入れ数が平時の60%程度まで減少した時期もありました。その背景には医療従事者の疲弊があります。
「医師や看護師の離職率が急上昇している。特に若手医師の現場離れが深刻で、5年以内に辞める割合が20%を超えている施設もある」と佐藤医師は指摘します。医療従事者の長時間労働や精神的ストレスは限界に達しつつあり、国立国際医療研究センターの調査では、医療従事者の約40%が何らかの精神的不調を訴えています。
財政面の問題も深刻です。高度医療を担う大学病院の約7割が赤字経営と言われ、最新医療機器の更新や施設の維持が困難になっています。「今の医療制度では、高度な医療を提供すればするほど経営が苦しくなる矛盾がある」と佐藤医師は語ります。
将来の医療体制について、佐藤医師は「このままでは10年後、日本の医療水準は国際的に大きく後退する」と警告します。具体的な懸念として、専門医の偏在加速、高度医療へのアクセス格差拡大、医療技術革新の停滞を挙げています。
解決策として、佐藤医師は「医療資源の効率的配分」「医療従事者の働き方改革」「遠隔医療の本格導入」の3点を強調します。特に注目すべきは、日本医師会と厚生労働省が共同で進める「地域医療連携推進法人」の取り組みです。これにより、限られた医療資源を地域全体で効率的に活用する動きが広がりつつあります。
千葉大学医学部附属病院の事例では、ICT技術を活用した地域連携により、専門医の負担軽減と救急搬送の最適化に成功しています。こうした取り組みが各地で広がることが、医療崩壊を食い止める鍵となるでしょう。
5. 今そこにある危機：3次救急医療現場の実態と私たちができる対策
3次救急医療の現場は、まさに医療崩壊の最前線となっています。重篤な患者を24時間体制で受け入れる高度救命救急センターでは、医師や看護師の過酷な労働環境が続いています。国立国際医療研究センター病院や日本医科大学付属病院などの3次救急指定病院では、医療スタッフが連続36時間以上の勤務を強いられるケースも珍しくありません。
特に問題なのは「救急車のたらい回し」です。東京消防庁の統計によれば、搬送先が決まるまでに5カ所以上の病院に受け入れを断られるケースが依然として多数発生しています。この背景には、専門医の不足や病床の逼迫があります。救急医療を担う医師の数は都市部でも充足しておらず、地方ではさらに深刻な状況です。
医療スタッフの疲弊も見過ごせません。日本救急医学会の調査では、3次救急に従事する医師の約70%が燃え尽き症候群（バーンアウト）の兆候を示しているとされます。過重労働による医療ミスのリスク増大は、患者の安全を脅かす重大な問題です。
この危機的状況に対して、私たち一般市民にもできる対策があります。まず、軽症での救急車利用を控えることが重要です。#7119（救急相談センター）や#8000（小児救急電話相談）などの電話相談サービスを活用し、本当に救急搬送が必要かを確認しましょう。
また、かかりつけ医を持ち、日頃から健康管理を行うことで予防可能な救急搬送を減らすことができます。さらに、応急処置や救命処置の知識を身につけておくことも、緊急時に役立ちます。
医療制度の改革も必要です。診療報酬の適正化や医師の働き方改革、救急医療に特化した人材育成など、システム全体の見直しが急務となっています。東京都や大阪府などでは、救急医療情報システムの強化や救急医療機関の連携促進などの取り組みが始まっていますが、全国的な対応が求められています。
3次救急医療の崩壊は、すべての人の命に関わる問題です。医療従事者だけでなく、政府、自治体、そして私たち一人ひとりが、この危機を認識し、それぞれの立場でできる対策を講じることが、今求められています。
